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<貧困ビジネス>NPO元代表 生活保護費受給母娘から数百万円徴収(毎日新聞)

 敷金扶助などの生活保護費を巡る詐欺事件で、大阪府警捜査4課に逮捕されたNPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表の由井覚容疑者(51)が、事件で利用した女性(24)とその母親(43)から、数年間にわたり、生活保護費など計数百万円を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。生活保護費を脅し取った可能性があり、府警は恐喝の疑いもあるとみて詳しく調べている。

 捜査関係者によると、由井容疑者は知人の元組員から、金に困っているという母親を紹介された。その後の05年末、大阪市西成区役所を母娘を連れて訪れ、生活保護と転居のための敷金扶助などを認めるよう職員にかけ合って認められた。それ以降、由井容疑者は生活保護を受ける母娘から、名目を付けて継続的に金を徴収していたという。

 一方、大阪市によると、母娘は05年末から計6回以上、転居を繰り返し、その都度、敷金扶助などを市から受け取ったが、申請の大半に由井容疑者らがかかわっていた。引っ越しも、由井容疑者と共に逮捕された内縁の妻で引っ越し業者の田村京子容疑者(60)=同市天王寺区=が請け負っていた。

 ◇不動産業界、慣習悪用か

 生活保護の敷金扶助を詐取したとして、大阪府警は次々に「貧困ビジネス」を摘発した。いずれの事件も、不動産仲介業者の影が見え隠れする。大手不動産仲介会社「エイブル」の社員も府警捜査4課に逮捕された。自称NPO幹部の畑勲容疑者(47)=府警捜査2課が逮捕=は、複数の不動産仲介業者と協力関係を結んでいた。背景には、敷金や礼金を巡る業界の不透明な慣習が浮かび上がる。

 生活保護受給者が転居する場合、自治体は転居費用を扶助する。特に高額なのは、賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金に充てる敷金扶助。大阪市は今年3月まで、上限は約30万円だった。

 敷金扶助の申請に必要な不動産仲介業者の書類について、大阪市のある業者は「敷金や礼金はそもそも法的根拠がなく、書類に書き込む数字は思いのまま。業界の慣習だが、それが貧困ビジネスに悪用された」と漏らす。

 畑容疑者と取引があった大阪市西成区の業者は「(畑容疑者に)人気のない物件を紹介して入居者を確保してもらい、礼金の一部をバックしていた」と明かす。書類の敷金の欄に扶助の上限額を記して畑容疑者に渡したこともほのめかし、「それが世の中の流れ」と声を潜めた。

 大阪市の担当者は「見抜くのは難しい。すべてを疑いの目で調査するのは不可能だ」と困惑する。業界団体「大阪府宅地建物取引業協会」の幹部(66)は、エイブル社員の逮捕について「業界全体にとっては迷惑だ」と憤った。

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